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静岡県後期高齢者医療広域連合

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病院等の医療機関にかかるとき

所得の区分

 医療費の負担割合は下表の所得区分によって決まります。

所得区分 自己負担
割合
対象となる被保険者
現役並み所得者 3割 住民税基準課税所得が145万円以上(※)の被保険者や、その人と同じ世帯にいる被保険者

 ただし、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及びその属する世帯の被保険者全員の旧ただし書所得 (総所得金額等から33万円を引いた金額) の合計額が210万円以下の場合は「一般」となります。
一般 1割 現役並み所得者、低所得者U、低所得者T以外の被保険者
低所得者U 世帯全員が住民税非課税の被保険者(低所得者T以外の人)
低所得者T 世帯全員が住民税非課税で、世帯全員の所得が必要経費・控除(年金所得の控除額は80万円として計算)を差し引いた金額が0円となる被保険者

(※)前年12月31日時点で世帯主であって、同一世帯に下記の人(合計所得金
   額38万円以下の者に限る。)が存在する被保険者についは、住民税の課税
   所得金額からそれぞれの金額を控除した金額が対象になります。

  ・0〜15歳の人が存在する場合・・・・0〜15歳の人1人につき33万円
  ・16〜18歳の人が存在する場合・・・16〜18歳の人1人につき12万円
 (例)同一世帯内に10歳の人が1人、15歳の人が1人、18歳の人が1人いた
    場合に控除される額
    33万円×2人+12万円×1人=78万円

●「現役並み所得者」と判定された人でも、同一世帯の被保険者の収入合計金
  が次の人は、市(区)町の窓口に申請することで「一般」の区分となります。
  (1)同一世帯に被保険者1人の場合は、収入金額が383万円未満の人
  (2)同一世帯に被保険者2人以上の場合は、収入金額の合計が520万円
     未満の人
  (3)被保険者1人で収入金額が383万円以上でも世帯内に70歳以上75歳
     未満の人がいる場合、その人の収入も含め520万円未満の人
          

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