窓口負担割合の見直しについて

2022年（令和4年）10月1日から後期高齢者医療の窓口負担割合が見直され、一定以上の所得のある人は、現役並み所得者（窓口負担割合が3割の方）を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。

制度改正の詳細については厚労省のホームページにてご確認ください。

窓口負担割合の判定の流れ

世帯の窓口負担割合が2割の対象となるかどうかは、高齢者医療の被保険者の課税所得や年金収入をもとに世帯単位で判定します。

2022年（令和4年）10月1日の施行後3年間（2025年（令和7年）9月30日まで）は、2割負担となる人について、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます（入院の医療費は対象外）。

配慮措置が適用され払い戻しとなる人は、高額療養費として、事前に登録をされている高額療養費の口座へ後日払い戻します。

【配慮措置が適用される場合の計算方法】

例：1か月の医療費全体額が50,000円の場合

配慮措置：1か月5,000円の負担増を3,000円までに抑えます。