2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、法第7条第1項に規定する医療保険各法の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の保険料の賦課額は、64万円を超えることができない。

3　第1項の賦課額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　令和2年度及び令和3年度の所得割率は、100分の8.07とする。

3　前項の所得割率は、静岡県の区域内の全市町にわたって均一とする。

4　第1項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとして算定する。

2　前項の被保険者均等割額は、静岡県の区域内の全市町にわたって均一とする。

2　前項の規定により算定した額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定により算定した額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　保険料の賦課期日後に被保険者の資格を喪失した場合における当該被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者が資格を喪失した日の属する月の前月まで、月割りをもって行う。

3　前2項の規定により月割りをもって算定した保険料の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、広域連合長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により保険料の徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を広域連合長に届け出なければならない。

4　広域連合長は、前項の規定による届出があったときその他保険料の徴収猶予を受けた理由が消滅したときは、その徴収猶予を取り消すことができる。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の直近の支払日前7日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、広域連合長に提出しなければならない。ただし、広域連合長が特に必要と認める場合は、この限りではない。

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を広域連合長に届け出なければならない。

4　広域連合長は、前項の規定による届出があったときその他保険料の減免を受けた理由が消滅したときは、その減免を取り消すことができる。

2　前項の規定にかかわらず、当該被保険者及びその属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するときは、同項の申告書の提出を要しない。

2　保険料の賦課期日後に被保険者が住所を有しなくなった市町において徴収すべき保険料の額の算定は、当該被保険者が住所を有しなくなった日の属する月の前月まで、月割りをもって行う。

3　前項の規定により算定した額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

4　保険料の賦課期日後に被保険者が住所を有することとなった市町において徴収すべき保険料の額は、広域連合の区域外から住所を移した者にあっては当該被保険者に賦課された保険料の額とし、広域連合の区域内で住所を移した者にあっては当該被保険者に賦課された保険料の額から前2項の規定により算定した額を控除した額とする。

2　前2条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により広域連合が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の静岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第6条の規定は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第2項、第5条第1項及び附則第2条第1項第8号の規定は、平成22年度分及び平成23年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定は、平成24年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第2項、第4条第1項及び第2項、第5条第1項並びに附則第2条第8号及び第9号の規定は、平成24年度分及び平成25年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第2項、第4条第2項、第5条第1項並びに第6条第1項第3号及び第4号の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第1項第3号及び第4号の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第2項、第5条第1項並びに第6条第1項第3号及び第4号の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の静岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、特別の定めがある場合を除き、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の静岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、特別の定めがある場合を除き、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の静岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、特別の定めがある場合を除き、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第13条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の静岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、特別の定めがある場合を除き、令和2年度以後の保険料について適用し、平成31年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の静岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例附則第5条から第7条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(令和3年法律第5号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の静岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、特別の定めがある場合を除き、令和3年度以後の保険料について適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。