(目的)

第1条　この条例は、住民の知る権利を尊重し、公文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、公文書の公開に関し必要な事項を定め、もって静岡県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)の諸活動を住民に説明する責務が全うされるようにすることにより、広域行政への住民参加の推進と公正で開かれた広域行政の発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、静岡県後期高齢者医療広域連合長(以下「広域連合長」という。)、議会、選挙管理委員会及び監査委員をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、住民の公文書の公開を求める権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するものとする。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を受けた者は、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(公開請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、その保有する公文書の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第7条第6号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨並びに公開する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(理由の記載等)

第12条　実施機関は、前条各項の決定(公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定を除く。)をしたときは、当該決定をした根拠規定及び当該規定を適用した理由を同条各項の書面に記載しなければならない。

(公開決定等の期限)

第13条　第11条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第14条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　公開請求に係る公文書に広域連合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公開請求者以外の者(以下この条、第18条及び第19条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の公開の実施方法)

第16条　公文書の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を考慮して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(審査請求及び審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第17条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第17条の2　公開決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに静岡県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例(平成19年静岡県後期高齢者医療広域連合条例第6号)第1条に規定する静岡県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第18条　前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第19条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(他の閲覧制度との関係)

第20条　この条例の規定は、法令等に公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付手続が定められている場合については、適用しない。

(情報公開の総合的な推進)

第21条　実施機関は、第2章に規定する公文書の公開のほか情報公開の総合的な推進を図るため、その保有する情報が適時に、かつ、理解しやすい方法で住民に明らかにされるよう、実施機関の保有する情報の提供施策の充実に努めるものとする。

(費用負担)

第22条　この条例の規定による公文書の公開に係る手数料は、無料とする。

(検索資料の作成等)

第23条　実施機関は、公文書を検索するために必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(運用状況の公表)

第24条　広域連合長は、毎年1回各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。