(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第4項及び第5項並びに第204条第2項及び第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関する事項を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　この条例において「給与」とは、法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、通勤手当、時間外勤務手当、期末手当及び地域手当をいい、同項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬及び期末手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料表)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料表は、別表第1に定めるところによる。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級及び号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務の級及び号給は、前条第2項の規定に基づく基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第5条　給料の計算期間は、月の1日から月の末日までとする。

第6条　前条第2項に規定する支給期日後就職増給などの理由が生じたため給料の支給又は追給を必要とする場合においては直ちにこれを支給し、支給期日後退職又は減給等の理由が生じたため給料の過渡があった場合においては直ちにこれを返納させるものとする。

第7条　新たに職員になった者には、その日から給与を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

第8条　職員が休職を命ぜられ、停職処分を受け、若しくは法第55条の2第1項ただし書の許可(以下「専従許可」という。)を受けた場合又は休職、停職若しくは専従許可の有効期間の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の減額)

第9条　職員が勤務しないときは、有給の休暇を与えられた場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給料(給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間数に52を乗じたもので除して得た額をいう。)を減ずるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第10条　通勤手当は、通勤距離が片道1km以上で、交通機関又は交通用具(自転車、原動機付自転車、自動車及びその他の原動機付の交通用具をいう。)を利用する者に対して支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第11条　当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務すること(以下「時間外勤務」という。)を命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えて勤務した次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第12条　フルタイム会計年度任用職員には地域手当を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第13条　6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職するフルタイム会計年度任用職員(任期が6月以上の者に限る。)に対して、それぞれ6月30日及び12月10日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの直前の金曜日。以下これらの日について規定している場合において同じ。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても、同様とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の端数計算)

第14条　第9条第1項に規定する勤務1時間当たりの給料額及び第11条第1項の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第15条　パートタイム会計年度任用職員の報酬は、基本報酬及び時間外勤務に係る報酬とする。

(パートタイム会計年度任用職員の基本報酬)

第16条　パートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、月額として定める。ただし、任期が6月未満又は1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満の者である場合その他の勤務の態様により任命権者が必要があると認める場合は、日額又は時間額として定めることができる。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第17条　第11条の規定は、パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当について準用する。ただし、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する同条の規定については、同条中「100分の125」とあるのは「100分の100」とする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第18条　前条の規定により、パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第19条　第5条から第8条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、第5条第2項中「21日」とあるのは、「21日(基本報酬(静岡県後期高齢者医療後期連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第16条第1項ただし書の規定により基本報酬の額を日額及び時間額で定める者に限る。)、時間外勤務に係る報酬にあっては、その月分を翌月21日)」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の減額)

第20条　第9条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「勤務1時間当たりの給料(給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間数に52を乗じたもので除して得た額をいう。)」とあるのは、「勤務1時間当たりの報酬(静岡県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第18条に規定する額)」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第21条　第13条の規定は、パートタイム会計年度任用職員(任期が6月以上かつ1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の者に限る。)について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の端数計算)

第22条　第18条及び第20条に規定する勤務1時間当たりの報酬額並びに第17条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務の付加報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の費用弁償)

第23条　パートタイム会計年度任用職員が公務のために旅行した場合における費用弁償は、静岡県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例(平成19年静岡県後期高齢者医療広域連合条例第19号)及び静岡県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例施行規則(平成19年静岡県後期高齢者医療広域連合規則第15号)の適用を受ける者の例により支給する。この場合において、その額は、主査相当額とする。

(休職者の給与)

第24条　法第28条第2項及び静岡県後期高齢者医療広域連合職員の分限に関する条例(平成19年条例第8号)第2条の規定により休職にされた会計年度任用職員には、いかなる給与も支給しない。

(口座振替による支払)

第25条　給与は、会計年度任用職員(退職した者を含む。)から申出があった場合は、その全部又は一部を口座振替の方法により支払うことができる。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。