(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、静岡県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(運用の基準)

第2条　この規則の運用に当たっては、信義誠実の原則に従うとともに、契約事務が公正的確に処理され、かつ、予算が効率的に執行されるよう努めなければならない。

(契約の制限)

第3条　翌年度以降にわたって支出の原因となるべき契約は、締結することができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する契約は、この限りでない。

(一般競争入札参加者の資格)

第4条　一般競争入札(以下この節において「入札」という。)に参加しようとする者は、1年以上引き続きその営業を行っている者でなければならない。ただし、財産の売払いにあっては、この限りでない。

(営業期間の通算)

第5条　次の各号のいずれかに該当するときは、前営業者の営業期間は、承継人の営業期間に通算する。

(資格証明)

第6条　入札に参加しようとする者は、前2条の規定による資格を証するため、当該官公署の発行する証明書又は当該事項を確認すべき書類を提出しなければならない。

(入札の公告)

第7条　入札に付そうとするときは、その入札期日から起算して5日前までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を2日前までに短縮することができる。

(入札心得書)

第8条　前条第1項第5号の入札心得書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(予定価格)

第9条　入札に付する事項の価格は、当該事項に係る仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封かんして、開札の際、これを開札場所に置かなければならない。ただし、建設工事の請負契約、建設工事に係る測量、調査、設計及び監理の委託契約並びに財産の売払いに係る契約で入札を行う前に予定価格を公表するものについては、その予定価格を記載した書面を封かんすることを要しない。

(予定価格の決定方法)

第10条　予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う工事、製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第11条　最低制限価格を設ける入札の方法によって契約を締結する場合においては、予定価格のほかに最低制限価格を定め、その価格を記載した書面を封かんして、開札の際、これを開札場所に置かなければならない。

(入札書の提出)

第12条　入札に参加しようとする者は、入札書を封かんし、指定した日時までに所定の場所に提出しなければならない。この場合において、代理人により入札するときは、委任状を添付しなければならない。

(入札者及びその代理人の入札制限)

第13条　入札者及びその代理人は、他の代理人となり、又は数人共同して入札することができない。

(入札保証金)

第14条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、入札金額の100分の3以上とし、入札の際納付させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金に代わる担保)

第15条　政令第167条の7第2項の規定により、入札保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、広域連合長が別に定めるところによる。

(入札保証金の還付)

第16条　入札保証金(これに代わる担保を含む。第21条及び第31条第3項において同じ。)は、入札終了後に、入札を中止した場合は直ちに、還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後にこれを還付する。

(開札の方法)

第17条　開札を行う場合において、入札者の出席がないときは、入札事務に関係のない職員2人以上を立ち会わせなければならない。

(入札手続の延期等)

第18条　広域連合長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入札手続を延期し、中止し、又は取り消すことができる。

(落札の通知)

第19条　広域連合長は、落札者が決定したときは、落札者にその旨を口頭又は文書により通知しなければならない。

(再度の入札)

第20条　落札者がないときは、政令第167条の8第3項に規定する再度の入札又は再度の公告による入札をすることができる。

(入札の無効)

第21条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(指名競争入札参加者の資格)

第22条　指名競争入札の参加者の資格については、第4条から第6条までの規定を準用する。

(指名基準)

第23条　指名競争入札の参加者の指名に関する基準については、広域連合長が別に定める。

(指名競争入札の指名)

第24条　広域連合長は、指名競争入札に付すときは、なるべく3人以上の入札参加者を指名するものとする。

(指名の通知)

第25条　前2条の規定により入札参加者を指名したときは、その入札期日から起算して5日前までに、次に掲げる事項を指名人に通知しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を2日前までに短縮することができる。

(一般競争入札の規定の準用)

第26条　第8条から第21条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(一般競争入札の規定の準用)

第27条　第4条から第10条まで、第13条から第16条まで及び第18条から第21条までの規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

(随意契約の限度額)

第28条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種別に応じ、当該各号に定める額とする。

(見積書の徴取)

第29条　随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、予定価格が10万円を超えない物品の買入れ、50万円を超えない物品及びその他の物の修繕並びに10万円を超えないその他の契約をするときは、これを1人の者からとすることができる。

(予定価格の設定)

第30条　随意契約によろうとするときは、あらかじめ第10条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(契約の締結)

第31条　落札者及び競落者は、落札又は競落の通知を受けたときは、その日から7日以内(普通財産の売払いにあっては、15日以内)に記名押印した契約書を広域連合に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると広域連合長が認める場合には、その期限を延長することができる。

(部分払の契約)

第32条　工事、製造その他の請負契約に係る既済部分又は物件の買入れその他の契約に係る既納部分について、完済前又は完納前にその部分の代価を支払う契約を締結することができる。

(契約書の作成)

第33条　契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の作成の省略)

第34条　次の各号のいずれかに該当するときは、前条に規定する契約書の作成を省略することができる。ただし、委託事務及びこれに類するものの契約については、この限りでない。

(契約保証金)

第35条　政令第167条の16の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とし、契約を締結した際納付させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金に代わる担保)

第36条　政令第167条の16第2項において準用する政令第167条の7第2項の規定により、契約保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、次に掲げるものとする。

(契約保証金の還付)

第37条　契約保証金(これに代わる担保を含む。第47条第2項において同じ。)は、契約人の債務の履行があったとき、又は第46条第1項の規定により契約を解除したとき、若しくは第47条第4項の規定により契約の解除が正当な理由によるものと認められるときに還付する。

(保証人)

第38条　広域連合長は、契約締結に際し必要があると認めるときは、保証人を立てさせることができる。

(履行期限等の変更及び遅滞金)

第39条　契約人が天災地変その他やむを得ない理由により期限又は期間内に債務を履行することができないときは、その理由を記載した書面をもって期限又は期間の延長を広域連合長に申請しなければならない。

(検査)

第40条　広域連合長は、契約人の行う給付の完了について、契約担当者又は特に命じた職員(以下「検収員」という。)をして、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて検査させるものとする。

(引渡し)

第41条　契約人の提供する目的物の引渡しは、当該引渡場所において広域連合の行う検査に合格したときをもって完了するものとする。

(値引き検収)

第42条　契約人の提供した履行の目的物にわずかの不備の点があっても、使用上支障がないと認めるときは、相当額を減じて、これを採用することができる。

(危険負担)

第43条　契約の目的物の引渡し前に生じた損害については、特に定める場合のほかは契約人の負担とする。

(履行の追完の請求等)

第44条　引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、広域連合長は、契約人に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

(契約履行の転換の禁止)

第45条　契約に関する権利義務は、広域連合長の承認を得なければ第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保に供することができない。

(契約の解除)

第46条　公用又は公共のため、広域連合長が契約を解除し、又はその履行を停止し、若しくは変更することがあっても、契約人は、これを拒むことができない。

第47条　契約人が次の各号のいずれかに該当するときは、広域連合長は、契約を解除することができる。