2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査決定し、障害認定を行わないときは、後期高齢者医療障害認定申請却下通知書(様式第2号)により当該申請者に通知する。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査決定し、基準収入額の用を行わないことに決定したときは、後期高齢者医療基準収入額適用申請却下通知書(様式第7号)により、当該申請者に通知する。

2　広域連合長は、前項の一部負担金減免等申請書を受理したときは、速やかに審査決定し、一部負担金を減額し、若しくは免除し、又は徴収猶予することに決定したときは、後期高齢者医療一部負担金減額証明書(様式第9号)、後期高齢者医療一部負担金免除証明書(様式第10号)又は後期高齢者医療一部負担金徴収猶予証明書(様式第11号)を当該申請者に交付し、一部負担金を減額し、若しくは免除し、又は徴収猶予しないことに決定したときは、後期高齢者医療一部負担金減免及び徴収猶予申請却下通知書(様式第12号)により当該申請者に通知する。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査決定し、食事療養標準負担額の減額又は生活療養標準負担額の減額に関する特例を認めることに決定したときは、後期高齢者医療給付支給決定通知書(様式第14号)により、食事療養標準負担額の減額又は生活療養標準負担額の減額に関する特例を認めないことに決定したときは、後期高齢者医療給付支給申請却下通知書(様式第15号)により当該申請者に通知する。

2　省令第60条第1項に規定する移送費の申請書は、後期高齢者医療移送費支給申請書(様式第16号の2)によるものとする。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査決定し、特定疾病認定を行わないことに決定したときは、後期高齢者医療特定疾病認定申請却下通知書(様式第19号)により当該申請者に通知する。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査し、交付を行わないことに決定したときは、後期高齢者医療限度額適用認定証交付申請却下通知書(様式第19号の3)により当該申請者に通知する。

3　広域連合長は、後期高齢者医療限度額適用認定証の交付を受けた被保険者が省令第66条の2第3項各号のいずれかに該当するに至った場合において、当該後期高齢者医療限度額適用認定証を返還しないときは、後期高齢者医療限度額適用認定証の返還通知書(様式第19号の4)により当該被保険者に通知する。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査し、交付を行わないことに決定したときは、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請却下通知書(様式第21号)により当該申請者に通知する。

3　広域連合長は、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けた被保険者が省令第67条第3項各号のいずれかに該当するに至った場合において、当該後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証を返還しないときは、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の返還通知書(様式第22号)により当該被保険者に通知する。

2　広域連合長は、前項の申請を受理したときは、速やかに審査決定し、高額療養費(外来年間合算)の支給を認めることに決定したときは、高額療養費(外来年間合算)支給決定通知書(様式第23号の3)により、高額療養費(外来年間合算)の支給を認めないことに決定したときは、高額療養費(外来年間合算)不支給決定通知書(様式第23号の4)により当該申請者に通知する。

3　省令第70条の2第3項に規定する通知は、高額療養費(外来年間合算)支給額計算結果連絡票(様式第23号の5)によるものする。

4　省令第70条の3第3項に規定する証明書は、静岡県後期高齢者医療高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書(様式第23号の6)によるものとする。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査決定し、高額介護合算療養費の支給を認めることに決定したときは、高額介護合算療養費等支給決定通知書(様式第23号の8)により、高額介護合算療養費の支給を認めないことに決定したときは、高額介護合算療養費等支給申請却下通知書(様式第23号の9)により当該申請者に通知する。

3　省令第71条の9第2項に規定する証明書は、静岡県国民健康保険団体連合会(以下この条において「連合会」という。)を経由した場合も有効とする。

4　省令第71条の9第4項に規定する通知は、高額介護合算療養費等支給額計算結果連絡票(様式第23号の10)によるものする。ただし、前項における証明書が連合会を経由した場合にあってはこの限りでなく、通知先も連合会とする。

5　省令第71条の10第2項に規定する証明書は、静岡県後期高齢者医療自己負担額証明書(様式第23号の11)によるものとする。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに調査決定し、徴収猶予をすることに決定したときは、後期高齢者医療保険料徴収猶予決定通知書(様式第26号)により、徴収猶予をしないことに決定したときは、後期高齢者医療保険料徴収猶予却下通知書(様式第27号)により当該申請者に通知する。

3　条例第12条第3項の規定による届出は、後期高齢者医療保険料徴収猶予理由消滅届(様式第28号)によるものとする。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに調査決定し、減免をすることに決定したときは、後期高齢者医療保険料減免決定通知書(様式第31号)により、減免をしないことに決定したときは、後期高齢者医療保険料減免却下通知書(様式第32号)により当該申請者に通知する。

3　広域連合長は、前項の規定により保険料の減免をすることに決定した者について、条例第3条に規定する保険料の賦課額(以下「保険料額」という。)が変更されたとき及び条例第10条第2項に該当し、保険料額が変更されたとき並びにその財産の状況その他の事情の変化により減額の基準と相違が生じたときは、当該決定した額を変更することができる。この場合において、広域連合長は、後期高齢者医療保険料減免変更決定通知書(様式第32号の2)により通知する。

4　条例第13条第3項の規定による届出は、後期高齢者医療保険料減免理由消滅届(様式第33号)によるものとする。

2　前項の申告書は、納付義務者及びその世帯に属する被保険者のうち、条例第14条第2項各号の規定のいずれにも該当しない者ごとに、提出するものとする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第13条の2については平成21年8月1日から適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　現に改正前の静岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例等施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている文書は、この規則による改正後の静岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例等施行規則の相当様式により提出された文書とみなす。

3　現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の静岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例等施行規則(以下「新規則」という。)第11条の2第1項に規定する申請については、この規則の施行前においても、新規則第11条の2第1項及び様式第19号の2の例により行うことができる。

この規則は、平成30年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　現に改正前の静岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例等施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている文書は、この規則による改正後の静岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例等施行規則の相当様式により提出された文書とみなす。

3　現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　現に改正前の静岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例等施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている文書は、この規則による改正後の静岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例等施行規則の相当様式により提出された文書とみなす。

3　現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。