入院したときの食事代の負担
入院したときの食事代は、1食あたり次の標準負担額を自己負担します。
「入院時食事代の標準負担額」
（高齢者の医療の確保に関する法律第74条）
令和６年６月現在
| 所得区分 | 一食当たりの食費 | |
| 現役並み所得者Ⅲ・Ⅱ・Ⅰ | 一般Ⅱ・Ⅰ | 490円 |
| 低所得者Ⅰ、低所得者Ⅱに該当しない指定難病患者 | 280円 | |
| 低所得者Ⅱ | 90日までの入院 | 230円 |
| 90日を超える入院※1 | 180円 | |
| 低所得者Ⅰ | 110円 | |
※1 過去12か月間で、低所得者Ⅱの期間に90日を超える入院をした場合です。長期該当の減額認定証（令和６年12月２日以降は資格確認書）の交付申請をし、長期該当と認定されなければ180円には減額されません。長期該当は申請月の翌月から適用となります。
※2 低所得Ⅱ・低所得Ⅰの人は、入院したときに「限度額適用・標準負担額減額認定証（減額認定証）」が必要になりますので、入院する前に、市役所(区役所）・町役場の後期高齢者医療担当窓口に交付申請をしてください。なお、令和６年12月２日以降に従来の保険証が廃止された後、マイナ保険証をご利用の場合、上記の交付申請は必要ありません。マイナ保険証を利用登録していない人は、減額認定証にかわり、「資格確認書」の交付申請が必要になります。
※3 入院したときに医療機関の窓口に「限度額適用・標準負担額減額認定証（減額認定証）」を提示しなかったときは、一般の金額の負担となります。
「一人暮らしの緊急入院で交付申請できなかったとき」や「長期入院該当申請日からその月末まで」などやむを得ない理由があるときは、減額されるべき差額分について、払い戻しを受けることができます。
※4 負担額は法律の改正により変更になることがあります。
療養病床に入院する人は、食事代の他に居住費を負担します。
「食費･居住費の標準負担額」
（高齢者の医療の確保に関する法律第75条）
令和６年６月現在
|
所得区分 |
医療の必要性の低い者（Ａ) |
医療の必要性の高い者(Ｂ) |
||||
|
指定難病患者（Ｃ） |
||||||
|
食費 （１食） |
居住費 （１日） |
食費 （１食） |
居住費 （１日） |
食費 （１食） |
居住費 （１日） |
|
|
現役並み |
生活療養(Ⅰ) |
370円 |
生活療養(Ⅰ) |
370円 |
280円 |
0円 |
|
一般所得 |
||||||
|
低所得Ⅱ |
230円 |
370円 |
230円 |
370円 |
230円 |
0円 |
|
低所得Ⅰ |
140円 |
370円 |
110円 |
370円 |
110円 |
0円 |
|
老齢 |
110円 |
0円 |
110円 |
0円 |
110円 |
0円 |
|
境界層 |
||||||
※1 過去12か月間で、低所得者Ⅱの期間に90日を超える入院をした場合です。長期該当の減額認定証（令和６年12月２日以降は資格確認書）の交付申請をし、長期該当と認定されなければ180円には減額されません。長期該当は申請月の翌月から適用となります。
※2 低所得Ⅱ・低所得Ⅰの人は、入院したときに「限度額適用・標準負担額減額認定証（減額認定証）」が必要になりますので、入院する前に、市役所(区役所）・町役場の後期高齢者医療担当窓口に交付申請をしてください。なお、令和６年12月２日以降に従来の保険証が廃止された後、マイナ保険証をご利用の場合、上記の交付申請は必要ありません。マイナ保険証を利用登録していない人は、減額認定証にかわり、「資格確認書」の交付申請が必要になります。
※3 入院したときに医療機関の窓口に「限度額適用・標準負担額減額認定証（減額認定証）」を提示しなかったときは、一般の金額の負担となります。
「一人暮らしの緊急入院で交付申請できなかったとき」や「長期入院該当申請日からその月末まで」などやむを得ない理由があるときは、減額されるべき差額分について、払い戻しを受けることができます。
※4 負担額は法律の改正により変更になることがあります。
静岡県後期高齢者医療広域連合事務局