後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて

※住民税非課税世帯の方及び３割負担の方の窓口負担割合に変更はありません。

　2022年（令和４年）10月１日から後期高齢者医療の窓口負担割合が見直され、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（窓口負担割合が３割の方）を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。

　＜窓口負担割合の判定＞ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　世帯の窓口負担割合が２割の対象となるかどうかは、後期高齢者医療の被保険者の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します。
（2021年中の所得をもとに判定し、2022年９月頃に被保険者証を送ります。）

　＜窓口負担割合が２割となる方の負担を抑える配慮措置＞

　2022年10月１日の施行後３年間（2025年９月30日まで）は、２割負担となる方について、１か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます（入院の医療費は対象外）。
　※同一の医療機関での受診については、上限額以上窓口で支払わなくてよい取扱い。そうでない場合では、一か月の負担増を3,000円までに抑えるための差額を払い戻し。

　配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。


　２割負担となる方で高額療養費の口座が登録されていない方には、2022年10月頃に、広域連合から申請書を郵送します。
　申請書がお手元に届いたら、申請書に記載の内容に沿って、口座の登録をしてください。

　＜お問合わせについて＞

　窓口負担割合の見直しに関するご質問等を下記のコールセンターで受け付けています。　

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静岡県後期高齢者医療広域連合事務局