(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、静岡県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)の予算の編成及び執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「事務局長」とは、静岡県後期高齢者医療広域連合事務分掌規則(平成19年静岡県後期高齢者医療広域連合規則第3号)第2条第1項に規定する事務局長をいう。

(帳票の特例)

第3条　広域連合の予算の編成及び執行に使用する帳票は、広域連合の財務会計事務に係る電子計算組織の端末機器によって表示され、又は入力するものとする。

(予算編成の原則)

第4条　予算の編成に当たっては、合理的かつ総合的にその収支を算定し、広域連合の財政の健全性を確保しなければならない。

(予算の要求)

第5条　事務局長は、予算を編成しようとするときは、予算見積書を作成しなければならない。

(予算科目の区分)

第6条　歳入歳出予算の款項目の区分及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の査定)

第7条　事務局長は、第5条の規定により予算見積書を作成したときは、広域連合長の査定を受けなければならない。

(予算事項別明細書等の提出)

第8条　事務局長は、前条第2項の決裁を受けたときは、当該歳入歳出予算に係る事項別明細書(省令に定める様式をいう。以下「省令様式」という。)を作成しなければならない。

(補正予算)

第9条　既定の予算に変更を加える必要があるときは、予算の補正をすることができる。

(予算に関する専決処分)

第10条　事務局長は、予算に関し地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第179条第1項の規定による専決処分を必要とする理由が生じたときは、予算見積書を作成しなければならない。

(継続費)

第11条　事務局長は、継続費を設定し、又は変更しようとするときは、継続費調書を作成し、第7条の規定に準じて所要の手続をとらなければならない。

(繰越明許費)

第12条　事務局長は、法第213条第1項の規定により当該予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越明許費繰越調書を作成し、第7条の規定に準じて所要の手続をしなければならない。

(事故繰越し)

第13条　事務局長は、法第220条第3項ただし書の規定により当該予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、事故繰越し繰越計算書を作成し、3月末日までに、第7条の規定に準じて所要の手続をするとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(債務負担行為)

第14条　事務局長は、法第214条の規定により債務を負担しようとするとき、又は債務負担を変更しようとするときは、債務負担行為調書を作成し、第7条の規定に準じて所要の手続をしなければならない。

(議決予算等の通知)

第15条　事務局長は、予算が議決されたとき、広域連合長が予算を専決したとき、及び予算を配当したときは、直ちに会計管理者にその科目、金額及び内容を通知しなければならない。ただし、予算の議決書の写し等の送付をもってこれに代えることができる。

(予算執行の原則)

第16条　歳入予算は、適切かつ厳正にこれを確保するよう努めなければならない。

(予算執行の方針)

第17条　事務局長は、予算執行上必要があると認めるときは、予算執行に関する方針を策定するものとする。

(歳入予算執行伺い)

第18条　歳入予算を執行しようとするときは、あらかじめ調定兼収入命令票により、広域連合長の決裁を受けなければならない。

(歳入調定の整理区分)

第19条　歳入調定を整理する時期及び調定の範囲は、別表第1に定めるところによる。

(予算の執行計画)

第20条　事務局長は、予算が成立したときは、予算執行の原則に従い、別に定める様式により予算執行計画書を作成しなければならない。

(予算の執行制限)

第21条　歳出予算のうち財源の全部又は一部を国及び県支出金、負担金、寄附金、広域連合債その他の特定収入に求める事業に係るものは、当該収入が確定した後でなければ執行してはならない。ただし、広域連合長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(支出負担行為伺い)

第22条　歳出予算を執行しようとするときは、あらかじめ支出負担行為票により、広域連合長の決裁を受けなければならない。

(会計管理者への通知)

第23条　支出負担行為伺いその他財務に関する事項のうち静岡県後期高齢者医療広域連合事務専決規則(平成19年静岡県後期高齢者医療広域連合規則第4号)第8条に規定するものについては、当該事項の決裁をした後、直ちに会計管理者に通知しなければならない。この場合において、当該通知は決裁文書をもって代えることができる。

(支出負担行為の整理区分)

第24条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2に定めるところによる。

(科目の新設)

第25条　事務局長は、歳入歳出予算の科目を新たに設ける必要が生じたときは、歳入予算簿又は歳出予算簿を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(予算の流用)

第26条　歳出予算は、実質的に本来の目的に反するような流用を行ってはならない。

(予備費の補充)

第27条　事務局長は、予備費の補充を必要とするときは、広域連合長の決裁を受けなければならない。

(収支計画表の作成)

第28条　事務局長は、翌月分の収支計画表を毎月作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(資金計画の樹立)

第29条　事務局長は、前条の収支計画表又は第20条の予算執行計画書に基づき、調査検討し、毎月の資金計画を立てなければならない。

(支払範囲額の通知)

第30条　事務局長は、前条の規定により定めた資金計画に基づき、必要と認めるときは会計管理者に各月分の支払範囲額を通知するものとする。

(雑則)

第31条　この規則に定めるもののほか、広域連合の予算の編成及び執行に関し必要な事項は、別に定める。