(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、本広域連合の会計事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計事務の指導統括)

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(現金及び有価証券の取扱い)

第4条　現金出納員、現金分任出納員、前渡資金管理者及び受託者は、善良な管理者の注意をもって、現金及び有価証券を取り扱わなければならない。

(私金との混同禁止)

第5条　公金を取り扱う者は、その保管する公金を私金と混同してはならない。

(首標金額の表示)

第6条　契約書及び現金の出納の証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)の首標金額を表示する場合においては、会計管理者がやむを得ない理由があると認める場合を除くほか、アラビア数字を用いなければならない。

(金額及び数量等の訂正)

第7条　証拠書類の首標金額は、訂正してはならない。

(外国文の証拠書類)

第8条　証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(帳票等の特例)

第9条　この規則に規定する帳票等の様式は、広域連合長が別に定める。

(帳簿記載上の注意等)

第10条　帳簿の記載については、次によらなければならない。

(年度、会計及び科目の更正)

第11条　事務局長は、年度、会計又は科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに更正書により更正するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(現金の取扱い)

第12条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第170条第2項第1号の規定により会計管理者の取り扱うべき現金の出納は、指定金融機関等をして取り扱わせなければならない。ただし、会計管理者が自ら取り扱うことを適当と認めるもの及び現金出納員、現金分任出納員、前渡資金管理者又は受託者をして取り扱わせるものは、この限りでない。

(公金の保管)

第13条　会計管理者は、その保管に係る現金を指定金融機関等に預金しなければならない。ただし、広域連合長の承諾を得たときは、指定金融機関等以外の確実な金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法によって保管することができる。

(担保に提供する有価証券)

第14条　本広域連合において担保として提供させ、又は保証金の納付に代えて提供させる有価証券の種類及びその評価額は、次のとおりとする。

(徴収及び収納の機関)

第15条　歳入の徴収又は収納の事務は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者が行うほか、第31条に規定する受託者が行う。

(歳入の調定)

第16条　事務局長は、歳入を収入するに当たっては、次に掲げる事項を調査し、調定兼収入命令書により直ちに調定しなければならない。

(集合調定)

第17条　所属年度、会計及び歳入科目が同一の収入で、2人以上の納入義務者に対して同時に調定を要するものについては、調定兼収入命令書に集合調定内訳書を添えて集合することができる。

(調定額の変更)

第18条　事務局長は、調定をした後において当該調定をした金額について過誤等の理由により金額を変更しなければならないときは、その増加額又は減少額について第16条の規定に準じ、直ちに調定額を変更しなければならない。

(調定兼収入命令書の添付書類)

第19条　調定兼収入命令書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(調定の通知)

第20条　事務局長は、第16条の規定により調定をし、又は第18条の規定により調定額を変更したときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。この場合において、収入未済金を整理する必要があるものについては、歳入徴収簿に記帳し、又は電子計算組織を利用して記録管理しなければならない。

(納入の通知)

第21条　事務局長は、第16条の規定により調定をし、又は第18条の規定により調定額を変更したときは、納入義務者への通知を必要とする歳入について、納入通知書により通知しなければならない。ただし、その性質上納入通知書により難い歳入については、口頭又は掲示により通知することができる。

(納期限の特例)

第22条　納期限が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は12月29日から翌年の1月3日までに該当するときは、別に定めるもののほか、これらの日の翌日を当該納期限とみなす。

(収入の方法)

第23条　歳入金の収入方法は、次の区分によらなければならない。

(納入通知書等の引換え及び再発行)

第24条　納入通知書又は納付書を交付した後、誤りがあることを発見したときは、直ちに正当な納入通知書又は納付書と引き換えなければならない。

(証券による納付)

第25条　納入義務者は、現金に代え地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第156条第1項その他法令に規定する証券をもって歳入金を納付しようとするときは、会計管理者、現金出納員、現金分任出納員及び指定金融機関等(以下「会計管理者等」という。)に納入通知書を提出して、その旨を申し出なければならない。

(証券の受領)

第26条　会計管理者等は、前条の証券を受領したときは、納入通知書に「証券受領」の表示をし、現金の例に準じて処理しなければならない。

(受領することのできる小切手)

第27条　第25条に規定する証券のうち小切手は、その提示期間内に支払のための提示をすることのできるもので、支払地を静岡市内とし、かつ、次の要件を満たすものでなければならない。ただし、市外地を支払地とする小切手であっても指定金融機関等が支払が確実であると認めるものは、この限りでない。

(小切手の受領の拒絶)

第28条　会計管理者等は、提示期間若しくは有効期間の満了に近づいた小切手又は支払が確実でないと認めた小切手の受領を拒絶することができる。

(証券の不渡りの措置)

第29条　指定金融機関等が受領した証券を提示期間又は有効期間内に提示し支払を請求した場合において、支払人が支払を拒んだため第107条第2項の規定による手続がなされたときは、会計管理者は、同項に規定する証券不渡報告書及び当該証券を直ちに事務局長に送付しなければならない。

(歳入の徴収又は収納委託)

第30条　事務局長は、政令第158条第1項の規定により歳入金の徴収若しくは収納の事務を私人に委託し、又は政令第158条の2第1項の規定により歳入金の収納の事務を私人に委託しようとするときは、広域連合長の決裁を受けた後、直ちに会計管理者に通知しなければならない。この場合において、決裁文書をもって通知に代えることができる。

(委託契約)

第31条　歳入金の徴収又は収納の事務を私人に委託する場合は、徴収(収納)事務委託契約書により行わなければならない。ただし、政令第158条の2第1項の規定により歳入金の収納の事務を私人に委託する場合については、広域連合長が別に定める様式により行うことができる。

(受託者の事務処理)

第32条　受託者は、受託した事務を処理する場合は、現金出納員の出納金の処理の例により行わなければならない。ただし、政令第158条の2第1項の規定により歳入金の収納の事務の委託を受けた者の事務処理は、広域連合長が別に定める。

(受託者証票の携帯等)

第33条　受託者は、受託した事務を行うときは、受託者証票を携帯し、又は受託者証を掲示しなければならない。ただし、政令第158条の2第1項の規定により歳入金の収納の事務の委託を受けた者については、この限りでない。

(郵送等による金券の処理)

第34条　事務局長は、歳入金で郵送等によるものがあるときは、金券整理簿により整理し収入の手続をしなければならない。この場合において、政令第156条第1項に規定する証券を受領したときは、納入通知書に「証券受領」の表示をしなければならない。

(収入済証拠書類の処理)

第35条　会計管理者は、指定金融機関等による収納に係る収入済証拠書類の送付を受けたときは、これを類別集計して事務局長に送付しなければならない。

(不納欠損処分)

第36条　事務局長は、収入金の不納欠損処分をしようとするときは、不納欠損伺書により第16条から第20条までの規定を準用して、その手続をしなければならない。

(収入未済金の繰越)

第37条　事務局長は、出納閉鎖期日までに収入済とならなかった歳入金があるときは、直ちに歳入繰越調定書を作成し、第16条から第20条までの規定を準用して、翌年度に繰り越す手続をしなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第38条　過誤納となった収入の払戻しについては、第3節の規定を準用する。ただし、出納閉鎖後の払戻しは、現年度の歳出として支出しなければならない。

(過誤納金還付資金の前渡)

第39条　過誤納となった収入金(当該収入に係る還付加算金を含む。)を払い戻すため必要があるときは、広域連合職員又は他の地方公共団体の職員に現金払いをさせるため、資金を前渡することができる。

(支出負担行為の執行)

第40条　事務局長は、その所管に係る事務及び事業の経費について、支出負担行為に関する手続をとらなければならない。

(支出負担行為の手続の原則)

第41条　事務局長は、支出負担行為を行う場合には、次に掲げる事項を調査しなければならない。

(支出命令書の発行等)

第42条　事務局長は、支出しようとするときは、債権者から徴した請求書について、次に掲げる事項を調査し、適当と認める場合には、直ちに支出の決定をし、会計管理者に支出命令書を発行しなければならない。

(集合支出命令)

第43条　所属年度、会計及び歳出科目が同一の支出金で2人以上の債権者に同時に支払を要するものについては、支出命令書に支出内訳書を添えて集合することができる。

(支出命令額の引去り)

第44条　事務局長は、給料等の支払で次に掲げるものがあるときは、支出命令書にその引去額を記入し、現金支給額を明確にしなければならない。

(支出命令書の発行期限等)

第45条　毎年度の歳出に係る支出命令書の発行期限は、翌年度の5月31日までとする。ただし、特別の理由があるものは、この限りでない。

(支出命令書の記載事項)

第46条　支出命令書には、所属年度、歳出科目、支出命令額、事業名、事由、債権者、支払方法、履行等確認日その他必要な事項を記載しなければならない。

(支出命令書の表示)

第47条　継続費、債務負担行為、繰越明許費及び事故繰越しの経費の支出に係る支出命令書については、当該支出命令書の上部余白部分にその旨を表示しなければならない。

(請求印及び領収印)

第48条　請求書及び領収証書には、債権者に押印させなければならない。ただし、やむを得ない事情により印鑑を携行しない者に限り、指印をもってこれに代えることができる。この場合において、事務局長は、本人の指印に相違ないことを証明しなければならない。

(支払証明書)

第49条　前条第1項の規定にかかわらず、領収証書を徴することが不適当又は著しく困難な経費については、事務局長が作成した支払証明書をもって領収証書に代えることができる。

(支出命令の審査)

第50条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、その内容を審査し、当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認し、支払の決定をしなければならない。

(支出命令書の返戻)

第51条　会計管理者は、支出命令が次の各号のいずれかに該当するときは、その支出命令書に理由を付して事務局長に返戻しなければならない。

(支出命令書の添付書類)

第52条　支出命令書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(支出命令書の取消し又は減額)

第53条　事務局長は、支出命令書の発行後、その支払前にその命令を過誤その他の理由により取り消し、又は減額する場合は、第42条の規定を準用して直ちにその手続をしなければならない。

(窓口払)

第54条　会計管理者は、支払をしようとするときは、繰替払、隔地払及び口座振替の方法による支払金を除くほか、債権者に支払通知書を送付して領収証書と引換えに公金総括店又は公金総括代理店を支払人とする小切手により支払うものとする。

第55条　会計管理者は、債権者の申出により現金で支払をしようとするときは、債権者に現金支払通知書を送付し、領収証書と引換えに指定金融機関において支払をさせるものとする。この場合において、会計管理者は、現金支払通知書を指定金融機関に送付する。

(隔地払)

第56条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、送金依頼書を公金総括店又は公金総括代理店に交付して送金の手続をさせなければならない。この場合においては、その総額を券面金額とし、当該公金総括店又は公金総括代理店を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「要送金」の印を押し、公金総括店又は公金総括代理店に交付しなければならない。

(口座振替払)

第57条　政令第165条の2の規定により、広域連合長が定める金融機関は、静岡手形交換所に加入している金融機関及び当該金融機関に交換を委託した金融機関並びにこれらの金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(送金依頼書等の訂正)

第58条　会計管理者は、送金依頼書又は口座振込依頼書の記載事項のうち金額以外のものについて誤りを発見したときは、公金総括店又は公金総括代理店に訂正の依頼をしなければならない。

(小切手の振出し)

第59条　第54条の規定により会計管理者が振り出す小切手は、記名式で「指図禁止」の表示をしたものとする。

(小切手の再発行)

第60条　会計管理者は、債権者から小切手の紛失、盗難又は滅失により小切手の再発行の申出があったときは、除権判決の正本を提出させ、小切手を再発行するものとする。この場合において、会計管理者は、公金総括店又は公金総括代理店にその旨を通知しなければならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第61条　小切手の券面金額は、訂正することができない。

(書損じ小切手)

第62条　書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書して「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(支払金の再請求)

第63条　広域連合の振り出した小切手又は広域連合の発行した送金依頼書に基づき公金総括店又は公金総括代理店が発行した小切手の所持人が小切手の振出日から1年以内に現金を受領しなかった場合は、失効した小切手を添えて、支払金再請求書により再請求することができる。

(歳出支払未済金の組入れ)

第64条　会計管理者は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに未払となったものがあるときは、当該出納閉鎖期日に歳出支払未済計算書を作成して整理しなければならない。

(委任状の整理保管)

第65条　会計管理者は、第42条第2項の規定による委任状を支払証拠書類に添付して、整理保管しなければならない。

(支払済証拠書類の整理等)

第66条　会計管理者は、支払済証拠書類を整理しなければならない。

(支出の特例の表示)

第67条　資金前渡、概算払、前金払及び繰替払に係る支出負担行為票及び支出命令書には、その旨を表示しなければならない。

(資金前渡することができる経費)

第68条　政令第161条第1項第17号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡の限度額)

第69条　次の各号に掲げる経費に係る資金前渡の限度額は、当該各号に定める金額とする。

(前渡資金の保管)

第70条　前渡資金管理者は、交付を受けた前渡資金を確実な金融機関に預金し、又は堅固な金庫に保管する等確実な方法により保管しなければならない。

(前渡資金の支払)

第71条　前渡資金管理者は、支払をしようとするときは、債権者から徴した請求書について、その当否を審査し、資金の交付を受けた目的に適合すると認めたものに限り領収証書と引換えに現金を支払うものとする。

(前渡資金の精算)

第72条　前渡資金管理者は、次の区分により前渡資金を精算しなければならない。

(前渡資金の制限)

第73条　前渡資金管理者は、前条の規定による精算が完了しないときは、同一の事項について重ねて資金前渡を受けることができない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(前渡資金の更正又は返納)

第74条　広域連合長は、前渡した資金の使途がその交付の目的に相違すると認めるときは、精算の更正又は返納を命ずるものとする。

(前渡資金の事故の報告)

第75条　前渡資金管理者は、職務上保管し、又は管理する現金について事故を生じたときは、直ちに事故報告書を事務局長及び会計管理者を経て広域連合長に提出しなければならない。

(前渡資金管理者の引継ぎ)

第76条　前渡資金管理者の引継ぎについては、第115条の規定を準用する。

(概算払をすることができる経費)

第77条　政令第162条第6号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第78条　事務局長は、概算払をした場合は、要した経費の額が確定したときに当該概算払を受けた者をして遅滞なく精算書を提出させ、決裁後会計管理者に送付しなければならない。

(前金払をすることができる経費)

第79条　政令第163条第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の精算)

第80条　前金払をしたもので、広域連合長が特に精算の必要があると認めるものについては、第78条の規定に準じて精算させるものとする。

(繰替払の精算)

第81条　繰替払をした者は、当該繰替払に係る歳出予算科目から繰替使用した歳入予算科目に振り替えるため収入支出の手続をしなければならない。

(精算書等の整理)

第82条　会計管理者は、前渡資金、概算払、前金払及び繰替払に係る精算書等の提出があったときは、これを整理しなければならない。

(事務の委託)

第83条　事務局長は、政令第165条の3第1項の規定により私人に支出事務を委託しようとするときは、広域連合長の決裁を受けた後、直ちに会計管理者に通知しなければならない。この場合において、決裁文書をもって通知に代えることができる。

(受託契約)

第84条　前項の規定により私人に支出事務を委託する場合は、支出事務委託契約書により契約を締結しなければならない。

(受託支出事務の処理)

第85条　第83条の規定により支出事務の委託を受けた者の支出事務の処理、事故の報告等については、前渡資金管理者の例による。

(過誤払金の戻入等)

第86条　事務局長は、誤払い又は過渡しとなった金額について返納を要するものがあるときは、返納金通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(過誤払金の出納閉鎖後の返納)

第87条　事務局長は、過誤払金を出納閉鎖後に発見したときは、前条第3項の規定にかかわらず、同条第2項の規定により払い込まれた返納金を現年度の歳入として収入しなければならない。

(指定金融機関の設置)

第88条　政令第168条第2項から第4項までに規定する指定金融機関等は、次に掲げるものとする。

(指定金融機関等の事務)

第89条　指定金融機関等は、次の区分により公金の出納を行う。

(出納時間)

第90条　指定金融機関等の出納時間は、それぞれの営業時間とする。

(出納の区分)

第91条　公金総括店及び公金総括代理店の出納は、所属年度ごとに一般会計、特別会計、歳入歳出外現金及び歳出支払未済繰越金の別に収支を整理しなければならない。

(指定金融機関等における公金の取扱い)

第92条　指定金融機関等は、納税通知書、納入通知書、納付書、払込書その他の納付又は払込み等に関する書類により収納又は受入れをしなければならない。

(印鑑等の届出)

第93条　指定金融機関等は、現金の収納に関して使用する印鑑の印影を、あらかじめ会計管理者に届け出なければならない。これを変更するときも、同様とする。ただし、指定金融機関等が使用する営業用スタンプを用いる場合は、そのひな型を届け出なければならない。

(出納の制限)

第94条　指定金融機関等は、次の各号のいずれかに該当するときは、受入れ又は払出しを拒み、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(現金の収納手続)

第95条　指定金融機関等は、収納金を収納したとき、又は払込みを受けたときは、指定金融機関等の領収印を押印した領収証書を納入義務者又は払込人に交付しなければならない。

(歳入金の払戻し)

第96条　公金総括店及び公金総括代理店は、歳入金払戻しのため会計管理者が振り出した小切手又は送付した現金支払通知書を持参して支払を求められたときは、既に収入済の歳入金から払い戻さなければならない。

(出納閉鎖後の収納)

第97条　指定金融機関等は、出納閉鎖後、前年度以前の歳入に係る納入通知書等又は歳出に係る返納通知書に添えて現金の納付を受けたときは、現年度の歳入として収納しなければならない。

(証券受領の手続)

第98条　指定金融機関等は、政令第156条第1項その他法令に規定する証券をもって納入通知書等に添えて納付があったときは、納入通知書等に証券受領の表示をし、現金収納の例により処理しなければならない。

(支払の手続)

第99条　公金総括店は、現金支払通知書の持参人から現金の支払を求められたときは、会計管理者から送付された現金支払通知書拠書類と照合し、債権者に現金を支払わなければならない。

(隔地払の手続)

第100条　公金総括店及び公金総括代理店は、会計管理者から支払証拠書類及び送金依頼書に添えて「要送金」の表示のある小切手の交付を受けたときは、速やかに支払通知書により送金支払の手続をするとともに、小切手受領書兼送金済報告書を会計管理者に提出しなければならない。

(口座振替の手続)

第101条　公金総括店及び公金総括代理店は、会計管理者から支払証拠書類及び口座振込依頼書に添えて「要振込」の表示のある小切手の交付を受けたときは、速やかに口座振替払の手続をするとともに、小切手受領書兼口座振込済報告書を会計管理者に提出しなければならない。

(歳出金の戻入)

第102条　指定金融機関等は、返納通知書に添えて現金(政令第156条第1項に定める証券を含む。)の納付があったときは、歳入金収納の例により戻入しなければならない。

(歳出支払未済繰越金)

第103条　公金総括店及び公金総括代理店は、会計管理者の振り出した小切手のうち、出納閉鎖期日までに支払を終わらなかったものの金額を小切手振出済通知書により算出し、出納閉鎖期日に当該年度の歳出から払い出し、これを歳出支払未済繰越金の口座に受け入れなければならない。

(1年経過小切手の報告)

第104条　公金総括店及び公金総括代理店は、会計管理者から交付された小切手振出済通知書に記載されたもののうち1年を経過し、まだ支払われなかった小切手について、小切手1年経過未払報告書により会計管理者に報告しなければならない。

(隔地払の未払資金の返還)

第105条　公金総括店及び公金総括代理店は、会計管理者から隔地払のための資金の交付を受けた日から1年を経過しても支払を終わらないものがあるときは、送金をとりやめて送金未払報告書により資金を会計管理者に返還しなければならない。

(預金の移替え及び振替え)

第106条　指定金融機関等は、会計管理者から預金移替通知書又は預金振替通知書の交付を受けたときは、預金を移し替え、又は振り替えなければならない。

(帳簿及び書類等の整理及び保存)

第107条　指定金融機関等は、公金の出納に係る帳簿及び通知書その他の書類を年度及び会計別に区分整理し、年度経過後2年間保存しなければならない。指定金融機関等の指定を取り消された場合も、また同様とする。

(指定金融機関等の事務等の契約)

第108条　指定金融機関等の事務取扱い、預金、担保及びその他については、この規則に定めるもののほか、契約に定めるものとする。

(現金出納員等の設置)

第109条　広域連合に、現金出納員及び現金分任出納員(以下「現金出納員等」という。)を置く。

(現金出納員等の任免)

第110条　現金出納員等の任免については、別に辞令を用いないで、前条の規定によりそれぞれ任免されたものとみなす。

(収納金の処理)

第111条　会計管理者又は現金出納員等は、収納金を収納した場合において領収証書を発行するときは、別に定める領収印を押さなければならない。

(現金出納員等のつり銭資金)

第112条　会計管理者は、つり銭資金として必要な現金を保管するとともに、現金出納員等が収納金を収納する場合において、必要であると認めるときは、つり銭の用に供するため必要な資金を交付することができる。

(つり銭資金の返納)

第113条　現金出納員等は、年度終了後又はつり銭資金を必要としなくなったときは、当該つり銭資金に係る現金を会計管理者に返納しなければならない。

(領収印の届出)

第114条　現金出納員等は、第111条に規定する領収印をあらかじめ会計管理者に届け出なければならない。これを変更するときも、同様とする。

(現金出納員等の引継ぎ)

第115条　現金出納員等に異動が生じたときは、前任者は、7日以内に現金、有価証券、帳簿等を後任者に引き継がなければならない。

(現金等の事故報告等)

第116条　現金出納員等は、その保管又は管理する現金を亡失したときは、直ちに事故報告書を作成し、事務局長及び会計管理者を経て広域連合長に提出しなければならない。

(現金出納員等の検査)

第117条　会計管理者は、毎年1回以上現金出納員等、前渡資金管理者、徴収(収納)事務受託者及び支出事務受託者に係る現金の出納その他会計事務について、検査するものとする。

(指定金融機関等の検査)

第118条　会計管理者は、定期及び臨時に指定金融機関等の公金の出納、預金及び帳簿について、検査しなければならない。

(一時借入金の処理)

第119条　一時借入金の受入れ又は返還については、第2節又は第3節の規定を準用する。

(歳計現金の一時繰替え)

第120条　一般会計、特別会計及びこれらの会計の各年度所属の歳計現金に不足を生じたときは、相互に一時繰り替えて使用することができる。

(有価証券の出納)

第121条　事務局長は、公有財産に属する有価証券の受入れをしようとするときは有価証券受入通知書を、払出しをしようとするときは有価証券払出命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(有価証券の処理)

第122条　会計管理者は、前条の規定により通知書又は命令書の送付を受けたときは、有価証券を受け入れ、又は払い出し、有価証券出納簿によりその出納を整理しなければならない。

(有価証券の保管)

第123条　会計管理者は、公有財産に属する有価証券を国債証券、地方債証券、社債券、株券その他の有価証券ごとに区分整理し、会計管理者の管理する金庫に保管し、又は指定金融機関等その他安全確実に有価証券を管理することのできる機関として広域連合長が認めるものに保護預けをしなければならない。

(基金の出納期間)

第124条　基金に属する現金の出納期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(基金の出納)

第125条　基金に属する現金及び有価証券の出納については、第1節から第3節まで及び前節の規定を準用する。

(歳入歳出外現金の出納期間)

第126条　歳入歳出外現金の出納期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、3月31日をもって出納を閉鎖し、その現在額を翌年度へ繰り越すものとする。

(歳入歳出外現金の出納区分)

第127条　歳入歳出外現金は、次の区分により整理しなければならない。ただし、会計管理者が必要があると認める場合は、新たに区分を設け、又は更に細分することができる。

(入札保証金の出納)

第128条　入札保証金の出納については、次により処理しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納)

第129条　前3条に規定するもののほか、歳入歳出外現金の出納については、第2節及び第3節の規定を準用する。

(長期間経過した歳入歳出外現金の措置)

第130条　事務局長は、歳入歳出外現金中相当の期間を経過し、かつ、送付又は還付等の方法のないものについては、これを所属会計に編入する等整理の手続をしなければならない。

(歳入歳出外現金の証拠書類の整理)

第131条　会計管理者は、歳入歳出外現金の証拠書類として、受払いの事実を証明する書類を毎月の受入関係及び払出関係に区分整理し、保存するものとする。

(保管有価証券の受入れ及び還付)

第132条　広域連合が保管する有価証券で広域連合の所有に属しない有価証券(以下「保管有価証券」という。)の受入れ及び還付については、次により処理しなければならない。

(利札の還付)

第133条　事務局長は、前条の保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、提供人に証券(利札)還付請求書兼領収証書を提出させ、審査の上、これを会計管理者に送付しなければならない。

(保管有価証券の出納)

第134条　保管有価証券の出納及び保管については、第8節の規定を準用する。

(公有財産の増減通知)

第135条　事務局長は、公有財産について、毎年3月31日現在で、当該年度の増減及び現在高について、毎年度分を取りまとめた上翌年度の5月31日までに会計管理者に通知しなければならない。

(債権及び基金の増減通知)

第136条　事務局長は、その所管に係る債権及び基金について、毎年3月31日現在で当該年度の増減及び現在高について、翌年度の5月31日までに会計管理者に通知しなければならない。

(記録)

第137条　会計管理者は、前2条の通知を受けたときは、公有財産管理簿及び債権管理簿等により必要事項を管理しなければならない。

(基金の運用状況の報告)

第138条　事務局長は、法第241条第1項に規定する特定の目的のために定額の資金を運用する基金について、毎年度の運用状況を示す書類を作成し、翌年度5月31日までに会計管理者に送付しなければならない。

(決算調書の提出)

第139条　事務局長は、前年度の決算における主要な施策に成果その他予算の執行の実績についての調書を7月末日までに作成しなければならない。

(決算書等の提出)

第140条　会計管理者は、法第233条第1項の規定により歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を作成し、収入及び支払済証拠書類と併せて出納閉鎖後3箇月以内に広域連合長に提出しなければならない。

(会計管理者の記録管理)

第141条　会計管理者は、歳入歳出予算の収支の状況及び現金の受払いの状況を電子計算組織を利用し、記録管理しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第142条　会計管理者は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(事務局長の記録管理)

第143条　事務局長は、主管に属する歳入歳出予算の収支の状況を電子計算組織を利用し、記録管理しなければならない。

(事務局長の帳簿)

第144条　事務局長は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(前渡資金管理者の帳簿)

第145条　前渡資金管理者は、前渡資金受払簿を備えなければならない。

(現金出納員等の帳簿)

第146条　現金出納員等は、出納金受払簿を備えなければならない。

(徴収又は収納事務受託者の帳簿)

第147条　徴収又は収納事務受託者は、出納金受払簿を備えなければならない。

(支出事務受託者の帳簿)

第148条　支出事務受託者は、支払資金受払簿を備えなければならない。

(雑則)

第149条　この規則に定めるもののほか、広域連合の会計事務に関し必要な事項は、別に定める。